萩生田政調会長の「教員不足を解消すべく、教職調整額４％を10％にする」という提案が物議を醸しだしています。
教員の給料を上げることは喜ばしいことです。ブラック企業の代表格とまで言われている学校ですから、人不足解消のために給料を上げることは一つの方策と言えます。しかし、教職調整額を４％から10％にあげるということは、月給30万円の場合、1.2万円ついていたものが、3万円になるということです。果たしてその程度で人は来るでしょうか。若者は教師を選ぶでしょうか。
萩生田さんをはじめ、政権を担っている方々にもっと教育現場を見ていただきたいと思います。私はこの1か月半の間、50校の学校を訪問してきました。それぞれの校長先生のお話を伺っていると、ブラック企業と言われる共通点は、次の通りです。
①保護者対応 ②不登校対応 ③若手教員の心のケア対応 ④人不足対応
教員は、明日の授業の準備に向けての教材研究の時間が命です。また、子どもたちのノートやテストの丸付けや作品へのコメントを書くことで、子どもたちの実態を把握し、子ども理解を深めていきます。その時間を確保する必要があります。
しかし、クレーマーと言われる保護者対応で、それらの時間が一気に奪われます。不登校児への対応でも保護者との面談があり、家庭訪問があり、別室登校への対応に時間が割かれます。若手教員を中心として心の折れやすい教員への心のケアや病休への補填も必要になります。さらには、産休・育休の教員がいると、そこに「講師不足」ということで教務主任や管理職が授業に出なければならないという事態になり、教員の空き時間も無くなり、疲弊度はますます色濃くなるというのが現状です。
そのような中で先生方はとてもよくやっています。文句も言わず、助け合いながら、必死に現実を受け止め、子どもたちの笑顔のためにがんばっています。どの校長先生も、職員のがんばりに感謝しておりました。
萩生田さんをはじめ、政治家の皆様に言いたい。給料を上げるなら、もっとドーンと上げてほしい。それと同時に、各学校に一人カウンセラーを充てる、市町ごとにスクール・ソーシャル・ワーカーを複数配置する、保護者のクレームを受け付ける窓口を委員会ごとに置く、中学校校区の一人専門の弁護士を置く（スクールローヤーの配置）などの措置をまずとってほしいと思います。
現場は悲鳴を上げています。だからこそ、松下教育研究所は、その悲鳴一つ一つを拾い、丁寧に聞きとり、できることから始めています。微力ではありますが、学校現場のミカタを貫いていきたいと思っています。そして、政治家の方にも学校現場の声を届けていくつもりです。
学校の先生方、いつでも呼んでください。すぐに現場に駆け付けます。アナタの応援をさせていただきます。
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