今朝ほど（１５日）のニュースで、次のような報道がなされていました。
「SNSによる犯罪被害で小学生が急増！」
昨年だけで、高校生（７１３人）、中学生（７４８人）、小学生（１３９人）が、SNSによる犯罪に巻き込まれているという結果が発表されています。小学生は約９％ですが、これが多い、少ないという問題では済まされないと私は思っています。
まず、この数字はあくまで表沙汰になったものに過ぎないので、氷山の一角とみていいでしょう。おそらく、この数字の１０倍以上が何らかの被害を受けているはずです。
今朝の報道では、「なりすまし等による性被害」を大きく取り上げられていました。まだ判断力のない小学生が、言葉巧みに美味しい話やイケメンと信じて会いに行ったがために、悲しい被害に遭っている現状が目に浮かびます。
今後、性被害だけでなく、大きく広がるのは、〝LINE等によるネットいじめ〟です。もう小学生も多くの子がスマホを持っています。以前、私が教頭時代に勤めていた学校でも、小学６年生でLINEグループをつくり、いわゆる〝ＬＩＮＥ外し〟で子どもを疎外し、仲間外れによるいじめ現象が起きたことがあります。
中学校、高等学校では、すでに深刻な問題になっています。現場の先生の悲鳴の声を紹介します。
「スマホを買い与えているのは親なのに、結果としての過失責任は、すべて学校に回ってくるのはあまりに理不尽だ」
「貸与の端末機の使い方については、確かに学校側の責任であるが、スマホは個人所有のものであり、プライバシー性が高く、触ることも通信内容を確認することも容易でない。発覚した時点で、すでに重大事案になってしまっており、予防対策は極めて困難である」
SNSの事案のほとんどが事後対応に追われている、それが今の学校現場の状況です。
保護者の方も、スマホをお子さんに買い与えたら、その使い方や通信内容を確認する方は半数もおいでません。アンケートをとっても、おそらく３０％もいないでしょう。
ここで考えられる方策は、次の３つです。
❶ スマホ販売前に「ネットトラブル事例」のDVDや動画等の視聴を義務付け（法制定が必須）
❷ 学校やPTA主催のネット学習会の実施（子どもと一緒に参加が望ましい）
❸ 自治体レベルで、子ども対応の「ネットレスキュー対策チーム」の設立（県条例で制定）
それでも防げないのが、ネット事情です。子ども自身が被害者であり、加害者になるのが、このネットトラブルの特徴です。多くの人を巻き込んで、この問題の解決にあたる必須の問題です。
学校、PTA、地域、行政ともに一体となって事に当たることが肝要です。弊所は、事あるたびに、この問題を注視していきたいと考えています。
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